目的に応じた区画整理 緑区の使いわけ
伝統的な保険は、損失をもたらした原因が明白な事象にしか適用できません。
経済的損失はそうした因果関係が明らかでないことが多いため、デリバティブを使った商品でリスクを回避することになるわけです。
また、同様な自然災害デリバティブとして、台風デリバティブがあります。
これは台風が指定したエリア、または指定した二点間を通過した回数により補償が受けられるという商品です。
日本では毎年のように台風による被害が発生していますので、必要性は高いものと考えられます。
この商品も、企業の経済的損失を回避ために導入されることが多いようです。
ストライクプライスを設け、ＧＤＰの数値がストライクプライスを下回って悪化した場合に補償を受け取れるという仕組みです。
ＧＤＰと事業収益が直接リンクするのであれば、こうしたＥＩＯオプションの導入は究極のビジネスリスクヘッジとなります。
ＥＩＯオプションとしては、ＧＤＰのほかに売上高や物価指数を対象にした取引が行われているようです。
特に欧米をはじめ日本でも物価連動国債が発行されるようになってきたことからＣＰＩ（消費者物価指数）デリバティブが登場してきています。
こうした流れを捉えて、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）では七つの経済指標を上場しています。
最近のＥＩＯの動向については『企業価値向上の財務戦略」（N経済研究所）このようにデリバティブ商品は金融市場をコアにしつつ、さまざまなビジネスリスクをカバーするまでに至っています。
それは金融工学の考え方が確立され一般化されたことに加え、企業側にそれだけのニーズがあったことにほかなりません。
ここで紹介したデリバティブ商品の中には、プロの間の取引であるものもあります。
しかし、こうした取引が裏であるからこそ、さまざまな企業のビジネスリスクを金融機関などが引き受けることができるのです。
株、為替、金利は金融市場の中で密接に関係し合っています。
たとえば金利が上昇すると株式市場から債券市場に資金シフトが起きます。
為替は短期的にはランダムに動きますが、中長期的には高い金利の通貨が高くなる傾向があります。
株、為替、金利よりも相関が強いものが、電力、原油、天候、排出権の関係です。
たとえば、暖冬になると燃料消費量が減少するため原油価格は弱含みます。
それを受けて電力価格（電力自由化が浸透している海外市場の場合）も下落します。
反対に猛暑であれば、電力需要が増加し、それに伴い原油価格も引っ張られます。
また、需要を満たすために石炭火力の稼働率が上がることから、排出権の価格も上昇します。
このようにエネルギー市場の商品は、お互いに強く影響し合う関係になっています。
クレジットデリバティブを導入するか否かは企業経営者の選択であり、必ずしも導入しなければならないわけではありません。
自社の資本構成や費用対効果などをしっかりと分析して最適であると思われる結論を出せばよいのです。
ただ、デリバティブ市場がここまで拡大してたのには、それなりの理由があるはずです。
そうしたデリバティブの有益性を理解したうえで判断することが必要であると思います。
それを理解せずに、デリバティブをただのマネーゲームとして扱うだけでは、もはや不十分であると考えます。
最後の締めくくりとして、経営判断を行ううえで金融工学が果たす役割について、考えてみましょう。
確率論の初歩的な誤りとしてこんな話があります。
「宇宙のどこかに宇宙人がいるのかを議論しています。
答えは『いる」か『いない』か、二つのうちどちらかしかありません。
どちらも確証がないのであれば？宇宙人のいる確率は二分の一である」これは「いる」と「いない」の確率が同等でないことからくる、初歩的な誤りです。
こんな馬鹿げた話を信用する人はいませんが、これと似たような議論のすり替えは、実は世の中にはたくさん例があります。
列車の中で、タバコを吸う権利と吸わない権利があるはずだから、両者を同等に扱うべきだ、と主張するのもその一例です（参考『編しのテクニック』N著、S書房）。
同様な論理展開が、新規参入するかどうか判断するような場合に、無意識のうちに社内で展開されてはいないでしょうか。
こうした論理のすり替えが経営判断の場で行われないようにするために、金融工学は必要な武器になります。
それは、金融工学を利用することで、リスクを数値化することができるからです。
数値いは同等のレベルの権利（あるいは主張）なのか、を判断することができるからです。
こうした結果、何がもっとも収益に影響を与える要素なのか、何がもっとも優先されるべき、あるいは解決すべき課題なのか、を明示的に捉えることができるようになります。
はまち業者のケースでは、小売戦略をとるのか卸売戦略のままでいくのかどうかの判断でした。
どちらもリスクがあるから「やる」も五○％、「やらない」も五○％という議論をするのではなく、まず分析を行いました。
そしてその結果が、赤字になる可能性が双方とも一○％以下であるが、最悪のケース、最良のケースを勘案してみると、ほとんどの確率でもって小売戦略が卸売戦略に優っている、ということがわかったわけです。
こうした土台があるからこそ、では残されたリスクをどう減らしていくのか、リスク・リターンの最適化をどのようにして行うべきかといった議論に進んでいくわけです。
もちろん、すべてのリスクが数値化できるとは思いません。
またリスクといっても、それが正規分布どおりにならないこともあります。
しかし、たとえ概算値であってもリスク化することではじめて、お互いの主張が同等な確からしさをもとにした主張なのか、ある量を知ることの意味が十分あるのではないでしょうか。
ともすれば日本の議論は、会議の雰囲気や起案者の面子を重んずる傾向があります。
こうした素地のもとで決定された方針が、いかなる不幸をもたらしたかは、現在の日本の姿を見ればわかると思います。
こうした傾向を修正していくためにも、また、根拠のない議論に巻き込まれて、会社の方向をミスリードさせないためにも、金融工学の積極的利用は必要なことではないかと思います。
少なくとも、こうした行動様式が日本企業の中に根付いていれば、「失われた一○年」がもう少し短くなっていたのではないでしょうか。
街で通りがかりの若者に「免罪符を買わないか」と持ちかけたらどうでしょうか。
怪訟な顔をされるか、新手の宗教勧誘と思われて相手にされないでしょう。
宝くじであったらどうでしょうか。
多少は話に乗ってくれるかもしれません。
儲かりそうな宝くじであれば、買ってくれる人も中にはいるかもしれません。
今度は余命いくばくもない老人に、「三○年国債を買わないか」と勧誘したらどうでしょうか。
怒鳴られるのは必至で、相手の機嫌が悪ければ水をかけられて追い出されることもあるでしょう。
では、これが免罪符であったらどうでしょうか。
もちろん警戒はされますが、話の持ちかけ方次第では買ってくれる人はいそうです。
なぜこんなことが起きるのでしょうか。
当然ですね、人はそれぞれの人生のステージにあわせて必要なものが変わってくるからです。
巷では「ライフプランにあわせた資産運用」とか言うのでしょうが、要するに、人の価値判断がその時々によって変わるのです。
まだ若くて「人生これからだ」という若者は、三○年国債のような長期資産に投資するのもよいでしょうし、まだまだ失敗もできるわけですから、ベンチャービジネスのように
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